あけましておめでとうございます。今回は、2026年（令和8年）11月1日からスタートする訪日客の新しい免税制度**「リファンド方式」**について、国税庁が公表した最新のQ&Aを元に、知っておくべき重要ポイントをわかりやすく解説します。
今回の改訂（令和7年12月）で、実務上の細かいルールや「もしもの時の対応」がより具体的になりました。
パンフレットも新しく作成され、以前は記載されていなかった注意事項まで追記されています。
パンフレットだけでは分かりづらい現場からの疑問点についてQ&Aにて更に深掘りされています。
また、Q&A（リファンド方式・詳細編）が追って公表されます。
1. そもそも「リファンド方式」って何？
これまでの日本の免税は、お店で最初から「税抜き価格」で買うスタイルでした。
しかし、新制度ではこう変わります。
- お店で「税込価格」で支払う
- 出国時に空港の税関で物品を確認
- 確認が取れたら、消費税分を返金してもらう
目的は、日本国内での不正な転売を防ぐため。世界標準のスタイル（ヨーロッパなど）に近づく形です。
2. 注目！最新Q&Aで追加された「赤文字」のポイント
国税庁から発表された最新のQ&A（令和7年12月改訂版）には、「現場で絶対に起きるトラブル」への対処法が赤文字でたくさん追加されています。
現場の「困った！」を解決する救済ルール
今回パンフレットには「税関の確認を受けた免税対象物品が輸出されなかった場合には、免除された消費税額に相当する消費税が免税購入対象者から徴収され、かつ罰則の適用対象となります。」が強調されています。(p4ページ)
免税購入対象者への必要事項の説明としても上記内容の口頭、書類等での確認を促す文言が追加されています。
● 国内での消費・使用のルール（QA問21-2：新設）
リファンド方式では、これまでの「消耗品の特殊包装（袋やシールの封印）」が廃止されます。しかし、取り扱いは物品の種類によって大きく異なります。
- 消耗品（食品・化粧品等） 国内で消費・使用した場合には、税関の確認を受けることができず、免税が適用されません。空港で免税手続きをすることなく税関窓口に申し出る必要があります。
- 消耗品以外（家電・衣類等の一般物品） 国内で使用していたとしても、最終的に国外に持ち出される物品であれば、税関の確認を受けることができます。
- 【重要】（注）購入時の状態を保つこと 税関での確認をスムーズにするため、中身をバラバラにしたり梱包を捨てたりせず、**「購入時の状態を保つ」**ことが強く求められています。
鞄や靴、衣類などは包装を捨ててしまう方も多いのでどの程度が許容されるのか今後の詳細情報が気になります。
● 「うっかり食べてしまった」時などの救済と注意（QA問21-3：新設）
税関確認後、免税対象物品が輸出されないこととなり、出国前に税関でその分の消費税相当額を徴収された（精算した）場合であっても、税関確認情報の提供を受けた商品については免税（返金）が受けられることが明記されました。
直送制度が「最も確実」で「お得」な理由
上記のような「空港でのトラブル」や「二重負担のリスク」をすべて解決するのが、**直送制度（輸出免税）**です。（QA問22-2：新設）
- 最初から「税抜価格」で購入できる リファンド方式のような「一旦税込で払って後で返金を待つ」手間がなく、キャッシュフローがスマートです。
- 空港での現物提示・精算が「一切不要」 お店から直接海外へ発送するため、お客様は「箱を捨てられない」「うっかり食べてしまう」「空港で並んで現物を見せる」といったストレスから完全に解放されます。リファンド方式ではいつもより早く空港に行く必要があります。
- 体験やオーダーメイド品も免税に 後日発送が前提の「陶芸作品」や「メガネ」、「仕立てスーツ」「他店舗からの取り寄せ商品」なども、直送制度なら確実に免税対応が可能です。
免税販売手続きは「商品の引渡し時」に行う必要があり、これまで免税制度を活用できなかった店舗・業種において直送制度は救世主となり得るでしょう。
今回、新たに変更となった直送制度（輸出免税制度）は従来よりある制度を活用するものであり、既に多くの店舗で活用され始めています。「手ぶら観光」、「高付加価値旅行」、「観光課題解決」の推進の為、今後多く場での活用が期待されています。
※店頭にて税抜き価格販売での対応が必要となります。
「直送は大変そう…」という現場の壁をどう壊す？
メリットは多い直送制度ですが、「海外発送の手間」がネックになることもあります。そこで今、多くの免税店が活用しているのが、**免税発送専門業者の「TUMOCA Express」**です。
※現在、導入費・固定費、PC、プリンター不要。申し込みから決済完了まで約５分で完結。
もちろん免税不要のご施設でも利用できます。
- スタッフは「売るだけ」: 複雑な輸出書類作成や送料計算、決済手続きをすべて代行。
- 正確なデータ管理: 今回の改訂で求められる厳格なデータ連携・保管もシステムで完結。
- 接客に集中できる: 「空港での手続きなしで、免税のままご自宅にお届けします」と伝えるだけで、客単価アップに繋がります。
「これまで自社で海外配送を行っていた、過去にやったことがあるが辞めた。」お店ほど利用しているのがTUMOCAの特徴。
発送後の問い合わせ対応や状況確認など現場スタッフの一任としてはかなり重たい責任が発生し、誰も担当したくない、激務な店長が対応するなどといった相談をよく受けます。
サービスは提供したいが誰も担当したくない。それが訪日客（非居住者）の国際配送です。
「2026年からは空港での返金手続きが必要になります。食品などを国内で食べると、空港で税金の精算が必要になり、返金も受けられないのでご注意ください。 もし荷物を増やしたくない、確実に免税を受けたいという場合は、**当店からご自宅へ直接お届けする『直送制度』**がおすすめです。これなら空港でのチェックも不要で、手ぶらで帰国いただけますよ！」とお伝えください。
まとめ：スタッフが伝えるべき一言
今回の新制度（リファンド方式）への移行は、単なる「返金手続きの変更」に留まりません。
特に「問21-2」や「問21-3」で示されたように、消耗品以外の物品（一般物品）であっても購入時の梱包状態を保つことが求められたり、国内でうっかり消費した場合には空港で追加の税負担が発生したりと、旅行者にとってはこれまで以上に「注意すべきルール」が増えることになります。
現場スタッフの皆さんに求められるのは、単に免税手続きを行うことだけでなく、こうした**「空港で損をしないための正しい情報提供」**です。
- 国内で使い始めたら免税にならない（空港で支払う必要がある）こと
- 空港でスムーズに確認を受けるには、箱や梱包をそのままにしておくこと
- もしこれらが面倒なら、すべてを解決する「直送制度」があること
これらをお客様の旅のスタイルに合わせて提案することで、トラブルを未然に防ぎ、顧客満足度を高めることができます。
「直送制度」を単なる配送手段ではなく、**「新制度のリスクを回避し、ストレスフリーな観光を実現する最高のホスピタリティ」**そして、**「売上客単価アップ」**として活用していきましょう。新制度スタートまであと少し。今のうちからオペレーションを見直し、万全の体制でインバウンドのお客様を迎えたいですね！今後、新しい情報があり次第随時ご紹介していきます。
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